新型コロナウイルス（COVID-19）に伴う当社の対応とアメリカへの渡航情報について

‐目次‐

SKYUS各オフィスの営業について
アメリカのコロナ・渡航・ビザ関連情報
ニューヨークの渡航・入国情報
カリフォルニアの渡航・入国情報
デイリーニュースにて最新情報を配信！

SKYUS各オフィスの営業について（10月19日更新）

ニューヨークオフィスの営業について

ニューヨークでは様々なビジネスが再開されておりますが、8月17日よりワクチン接種の証明がなければ特定の屋内活動において制限がかかっております。

現在はお客様とスタッフの安全を考慮して原則オンラインや電話、メールにて対応をしており、必要に応じて完全予約制にてオフィスでの対応をさせていただいております。

ロサンゼルス・サンディエゴオフィスの営業について

カリフォルニアでもビジネスにおける制限がなくなり多くのビジネスが再開していますが、現在はお客様とスタッフの安全を考慮してオンラインや電話、メールにて対応をしており、必要に応じて完全予約制にてオフィスでの対応をさせていただいております。

東京サポートオフィス（日本事務局）の営業について

スタッフが交代でオフィスに勤務し、留学準備中のお客様やご渡航を控えたお客様への大使館面接対策や渡航前のオリエンテーションなどは必要に応じてオフィスにて対応をしております。

現在、留学相談ご希望のお客様のオフィスでのカウンセリングはコロナウイルス感染対策のため実施しておりません。

アメリカのコロナ・渡航・ビザ関連情報（10月19日更新）

アメリカでは10月15日の政府の発表により今年11月8日以降のアメリカ入国においてはワクチン接種証明書（日本ではワクチンパスポート）の提出が義務化となります。

現時点で接種完了として認められるワクチンの種類はファイザー、モデルナ、ジョンソンエンドジョンソンの3種類です。

入国時だけでなく、アメリカ現地でもワクチン接種証明がなければ屋内の入場などに制限がはいっていることもあるため、ワクチンパスポートは常に携帯をするか、証明書を携帯の写真に保存しておき、常に提示できるようにしておくことをおすすめします。

また、渡航前のPCR検査に関しても2021年1月26日よりアメリカの渡航においてはすべてのエリアの渡航前（出発3日以内）にPCR検査の陰性証明書の提出が必要となっています。英文での陰性証明書を取得できる病院については経済産業省が発表しているTeCOT（海外渡航者新型コロナウイルス検査センター）のウェブサイトをご参照ください。

―最寄りのPCR検査医療機関検索（TeCOT）

現在外務省から危険情報として渡航中止勧告（レベル３）や退避勧告（レベル４）がでている国であったとしてもアメリカへの渡航に関して日本は入国制限対象国ではないため、アメリカへ渡航ができないわけではありません。

渡航するかどうかはご自身の判断で決めることができますが、必ず渡航前には以下の外務省の海外安全ホームページにてご確認ください。

新型コロナウイルスに係る日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国後の行動制限措置（外務省発表）

米国への入国（空路）に際しては、米国行きフライト出発前3日以内に取得した新型コロナウイルス検査の陰性証明書が必要である（2021年1月26日から）。

　また、米国疾病予防管理センター（CDC）は、米国到着後の検査及び自主隔離の要否について、主に以下を推奨している。

＜ワクチン接種完了者＞

　・到着後3～5日以内に検査を受ける（陽性結果が出た場合、自主隔離。）。
　・新型コロナウイルス感染症の症状を自己観察する（症状が出た場合、自主隔離および検査。）。
　・州および地域（州政府、地方政府）の推奨事項または要件に従う。

＜ワクチン接種未完了者＞

　・到着後3～5日以内に検査を受けるとともに、到着後7日間は自主隔離する（検査結果が陰性であったとしても、7日間は自主隔離。）。
　・検査を受けない場合は、到着後10日間は自主隔離する。
　・検査を受けるかどうかに関係なく、14日間は重症化リスクが高い人に近づかない。
　・州及び地域（州政府、地方政府）の推奨事項又は要件に従う。

（注）下記の州のほかにも、州・地方政府（郡、市など）レベルで感染拡大を抑制するための各種行動制限措置がとられている場合があるため、渡航先の州・地方政府の措置に注意が必要。

※CDCの自主隔離期間の指針改定の発表により、自主隔離期間の推奨期間は１４日間から１０日間に短縮となりましたが、各州の定める規則をしっかり確認してから渡航してください。

※渡航3日以内のPCR検査結果が陽性であった場合は渡航はできません。渡航前は特に注意して過ごすことと、留学先学校や機関への渡航日程変更などただちに対応ができるように早急にご相談ください。

北マリアナ諸島

全ての渡航者に、政府指定施設における5日間の隔離措置が課される。到着時及び到着後5日目の検査で陰性となれば、隔離措置は解除される。

　※上記措置の詳細については、在サイパン領事事務所ＨＰを参照。

グアム

全ての渡航者に、政府指定施設における10日間の強制隔離が課される。ただし、隔離5日目又は6日目に任意で検査を受けて陰性だった場合は、7日目の隔離完了後、強制隔離措置は解除される。なお、検査を受けないことを選択した場合は、10日目まで強制隔離措置が継続される。

　10日間の強制隔離措置は、以下に該当する場合は免除される。

ア　ワクチン接種完了者

　アメリカ食品医薬局（FDA）又は世界保健機関（WHO）承認のワクチン接種を完了した者は、写真付き身分証明書、ワクチン接種記録カード及びワクチン接種証明書を入国時に提出することを条件に、強制隔離の対象外となる。

イ　PCR検査の陰性証明書保持者

　グアム到着時に到着前72時間以内に受検したPCR検査の陰性証明書及び写真付き身分証明書を提示することにより、強制隔離措置から免除される。陰性証明書には、氏名、生年月日、検査実施日及び検査の種類を記載しなければならない。

　また、到着前72時間以内に受けたPCR検査以外のウイルス検査（抗原検査等）の陰性証明書及び写真付き身分証明書を提示すれば、宿泊施設又は自宅での隔離に切り替えることが可能となる。

　5日目又は6日目に任意で検査を受け陰性だった場合は、7日目の隔離完了後、強制隔離措置は解除される。

※上記措置の詳細や隔離措置の免除対象等については、在ハガッニャ日本国総領事館ＨＰを参照

ハワイ州

全ての渡航者に、10日間の自己隔離が課される。ただし､日本からの渡航者については、出発前72時間以内に､ハワイ州指定の医療機関で検査を受け、ハワイ到着時に陰性証明書を提示すれば、到着後の10日間の自己隔離は免除される。

　※上記措置の詳細については、在ホノルル日本国総領事館ＨＰを参照。

※2022年8月30日発表
ハワイ州では9月13日より、娯楽施設やレクリエーション施設、レストランやバー、屋内のスポーツジムやフィットネスクラブといった特定の事業に対し、一部の例外を除き、従業員と来客に対して米国で接種したワクチン接種カード等の提示を求める緊急事態命令を発出しました。同緊急事態命令のワクチン接種カードは米国疾病予防管理センター（ＣＤＣ）が発行したものを指すとの回答。また、同緊急事態命令では、飲食店内でのアルコール類の提供は22時までとされています。

LINEで質問受付中！
アメリカ渡航状況・留学可否についてなど、アメリカのスタッフが直接お答えします！

ニューヨークの渡航・入国情報

現在アメリカではCDC（米疾病予防センター）のガイドラインに基づき各州で規定を設けています。
ニューヨーク州ではワクチン接種者はマスク着用の義務はなくなり、入国後の隔離も必要なくなりました。

International Travel During COVID-19

学校によっては渡航後3~5日の待機をしてPCR検査を受けてから対面での受講をお願いしている場合があります。必ず留学先の学校に学校の対応と州の規定を確認するようにしましょう。

※ニューヨーク州では以前は提出の必要があったトラベラー・ヘルス・フォームは2021年6月25日以降は提出の必要がなくなりました。

ただ、2022年8月17日よりニューヨーク市は、特定の屋内活動についてワクチン接種を義務化する措置を開始し、同措置は9月13日から義務化（Enforcement）されています。

Vaccination Proof for Indoor Activities (Key to NYC)

　ニューヨーク市は、新型コロナウイルス感染予防を強化するため、特定の屋内活動について新型コロナウイルスのワクチン接種証明を義務化する措置（Key to NYC）の詳細を発表したところ以下のとおりです。
　措置の詳細
（１）8月17日（火）から措置の適用が開始され、9月13日（月）から義務化される。
（２）以下の屋内活動が対象となり、当該施設の従業員に加え、12歳以上の施設の利用者（客）は米国食品医薬品局（FDA）又は世界保健機関（WHO）において緊急使用が承認された新型コロナウイルスのワクチンを少なくとも1回接種していることを示す証明が求められる。
・屋内飲食
・屋内でのフィットネス
・屋内娯楽施設及び興業（劇場、美術館等の屋内施設も対象となります）
（３）ワクチン接種を証明する書類は以下のとおりです。
・NYC COVID Safe App
・Excelsior Pass
・CDC Vaccination Card
・NYC Vaccination Record
・ニューヨーク市以外又は米国外で発行された公的な接種記録（注）

（注）ニューヨーク市以外又は米国以外で発行された公的な接種記録については、以下の情報が記載されている必要があります。
日本でワクチンパスポートを発行する際は以下の記載があるかどうか必ずご確認ください。
・氏名
・生年月日
・接種したワクチンの名称（WHOが承認したもののみ）
・接種日
・接種場所又は接種した人の名前