【1月22日】アメリカの学校再開に向けて

バイデン新政権になり、様々な政策が動き出しています。アメリカでは義務教育である高校までの学生5,000万人が、既に10カ月間も学校に通うことができない現状が続いているため、インターネット環境の無い生活をしている子供達の教育機会の損失や、既に100万人以上の学校の教員・職員の大幅な解雇などを救うべく、1,300億ドルの資金を準備するよう議会に働きかけています。

先ずは8年生まで(アメリカの中学生の学年まで)の学校を100日以内に安全に授業を再開できることを目標にしています。

そして2019年から2020年に掛けて20%も減少してしまった大学進学の数を戻すため、コミュニティーカレッジにも350億ドルの資金を用意して、早急な高等教育提供の安定化を図ろうとしています。

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